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会社の資金繰りを劇的に改善する8つの方法 ～資金繰り悪化はすべて社長の責任です
倒産する会社は、売上不振で経営が悪化したからだ、と一般的に考えられています。しかし、売上が好調で決算が黒字でも倒産する会社は意外に多いのです。黒字でも資金繰りがうまくいかず、支払期日に支払えなくなれば、事業の継続は不可能になります。会社経営で資金繰りは難しく、ベテランの社長でも失敗することもあります。
本記事では資金繰りが悪い会社と社長の特徴や、資金繰りが悪化する原因を実際に起こりやすい事例とあわせて紹介し、そうならないための資金繰りの改善方法を解説します。
資金繰りが悪い会社と社長の特徴とは？
資金繰りの基本は、日々のお金の出入りを把握し、将来の支払い予定の期日に合わせて適切に資金を調達し、事業を継続させることにあります。支払予定日を前にして、支払うべき資金が不足している状態が「資金繰りが悪い状態」です。資金繰りが悪い会社と社長の特徴を、業種と経営の2つの面から見ていきましょう。
資金繰りが難しい業種は悪化しやすい
そもそも資金繰りが難しい業種は、順調に売上があっても悪化しやすい傾向があります。資金繰りが難しい業種には、次のようなものがあります。
製造業や建設業
売上として確定するまで数か月かかりますが、その間にも人件費や材料費などの経費が発生します。
衣類販売業や観光業
季節などの要因によって大きく売上が増減するため、資金繰りもそれに合わせて大きく変動します。
社長が資金繰りの知識を持っていないと資金繰りも悪化しやすい
中小企業の中には、経営の重責を一人で担っている社長も多くいます。社長は本業には詳しくても、経理や会計に詳しくないのは当然かもしれません。しかし、社長が資金繰りの基本的な仕組みを理解しないまま、「資金繰り＝お金を借りてくること」と誤解している会社は、いつまでたっても資金繰りは改善しないでしょう。
例えば、「黒字なのに資金繰りが苦しいのは、売上が足りないからだ」と考えて、資金を借り入れ、新たに設備を導入したり、店を増やしたりすると、資金繰りはさらに悪化してしまいます。
社長が現在の収入と支出のバランスを把握し、将来の現金の流れを見通して資金の運用管理を適切に行えるようになれば、現在は資金繰りが苦しくても将来的には改善できるでしょう。
資金繰りが悪化する6つの原因
資金繰りが厳しくなるのは、主に6つの原因が考えられます。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
1. 売上の減少
業績が悪化し、売上よりも費用が上回ると赤字になります。一時的な赤字であれば、資金調達によって経営を改善することも可能ですが、赤字決算が続くと手持ち資金が減り、資金繰りが悪化します。
2. 売上の上昇
逆に、売上が増えることで資金繰りの悪化を招く場合もあります。売上の数字が大きく増えれば増えるほど、仕入れや人件費が増加して、資金繰りが苦しくなるのです。小売業や製造業であれば、仕入れた商品や原材料を保管するための倉庫費用もかかります。支払期日の前に売上代金が回収できなければ、資金不足から支払いができなくなって倒産するケースも出てきます。
3. 未収金の増加
未収金は、売上があっても必要な現金が手元にない状態を引き起こします。顧客からの入金が遅れ、回収できない売掛金が増えると、資金繰りの悪化に直結します。
4. 借入金の返済
会社が設備投資や運転資金のために資金を借りた場合は、返済が発生します。返済を続けられる利益がなければ、手持ち資金が減り、資金繰りの悪化を引き起こします。
5. 過剰な在庫を抱えている
製造業や小売業の現場は、必要に備えて在庫を持ちたがる傾向があります。しかし、過剰な在庫が常態化すると、倉庫代や不良在庫によって資金が流出し、資金繰りを圧迫します。
6. 資金繰り表を作成していない
会社経営は黒字であっても資金不足になる傾向があります。そのため、お金の出入りを厳密に把握しておかなければ、資金繰りが悪化しているかどうかもわかりません。
資金繰りを改善するための8つの改善方法
資金繰りの基本は、次の2点です。
- キャッシュイン（会社に入ってくる現金）を増やし、キャッシュアウト（会社から出ていく現金）を減らす
- キャッシュインを早め、キャッシュアウトを遅らせる
入ってくるお金を増やし、出ていくお金を減らすとともに、入金のタイミングを早め、出金を遅らせることで、より長くお金を手元に置いておくことができます。この基本を元に、具体的な7つの改善方法を紹介します。
1. 本業での利益を確保する
キャッシュインを増やす基本です。会社が生き残るために必要な利益を、経常利益や内部費用、営業外損益を元に算出し、そこから必要な売上高を割り出し、販売計画を立てます。顧客により高い価値が提供できるよう、商品やサービスを見直し、顧客との信頼関係を構築するための営業活動を行います。
2. 銀行格付けを上げて優良企業化する
キャッシュインを増やすには、自己資金だけでは限界があります。出資を募るのも難易度が高いため、キャッシュインを増やす際に、最も多く行われるのが、金融機関からの借入による資金調達です。実際に資金繰りが厳しくなる前に、自社を「銀行が貸したくなる会社」にしておきましょう。つまり、「銀行格付けを上げる」のです。
格付けとは銀行が行う融資先の評価です。銀行は、前3期の決算書や実態貸借対照表、実態損益計算書を元に、融資先の会社の財務状態を調査し、格付けを行います。この格付けで最上位の「リスクなし」と認められれば、低金利で積極的な融資を受けられます。格付けが下がるごとに金利は上がり、融資条件も厳しくなるため、自社の格付けを上げて優良企業化しておくことは、今後、資金調達を考える上で重要です。
3. 資金調達を行う
キャッシュインを増やすための資金調達は、先述のように銀行の融資を受けることが一般的です。しかし、資金調達には、その他にも次のような方法があります。
- 銀行から融資を受ける
- 政府系金融機関から融資を受ける
- 政府系金融機関から資本性ローンを調達する
- 補助金や助成金を活用する
- 新株を発行する
- クラウドファンディングを行う
詳しい資金調達の方法は、「赤字企業でもデキる資金調達。オススメの調達方法と流れ」で説明しているので、ぜひ参考にしてください。
4. 経費を減らす
キャッシュアウトを減らす基本です。どの業務にどれだけのコストがかかっているかを把握し、適正かどうかの評価を行います。直接コストだけでなく、間接コストの見える化を行います。また、在庫管理を徹底し、過剰に在庫を抱えていないか見直すことも効果的です。
5. 売掛金を早期回収する
キャッシュインを早めるために、最初に検討する方法です。売掛金の回収期間はできるだけ早期にすることで、資金繰りは改善します。顧客取引先別に管理を徹底し、未回収を防ぎます。自社だけの努力では限界がありますが、社内で回収ルールを定め、営業担当者も共有しましょう。顧客との交渉では、顧客に価格やサービスで有利な条件を出したうえで回収期間を早期にするなど、お互いに納得できるように進めます。
6. 支払期日を見直す（リスケジュール）
キャッシュアウトを遅らせるために、最初に検討する方法です。キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）という指標を使って、支払期日の見直しを行います。
CCCとは、原材料の買入れや仕入れなどの代金を支払ってから、製品を作って在庫として保持し、その後、販売して在庫を減らし、代金を回収するまでの期間のことです。CCCが長くなると、現金が流出し、資金繰りが苦しくなります。反対に短いほど運転資金は少なく、資金繰りの負担が小さくなります。
在庫管理と売上回収のプロセスを短くし、支払いを遅らせてCCCを短縮することで、資金繰りが改善されます。
また、銀行から借入金がある場合には、返済期間の見直しを行い、再調整することをリスケジュールといいます。ただし、リスケジュールには金利や手数料などの追加費用が発生する場合もあります。
7. 資産を換金する
キャッシュインを増やすための対策です。利用していない資産を売却し、資金に換えます。遊休施設や土地、車、過剰な在庫など不要な資産はないか、検討してください。土地などの時価が購入したより下がっていても、また在庫は割引しても売却しましょう。不要な資産は維持しているだけで費用がかかるため、経費削減にもつながります。
8. 資金繰り表を作成し現金の流れを把握する
資金繰り表とは、1週間、一か月など、一定の期間ごとの入金と出金を記録したものです。出入金を正確に把握し、表にして見える化することで、将来的な手持ち資金の予測が可能になります。資金不足の予測も早期に立てることができ、対策も立てられます。
現金の流れを把握して経営改善を
資金繰りを改善するためには、まずは自社に入ってくる現金と自社から出ていく現金を把握することが大切です。そのために資金繰り表を作成しましょう。そして、資金繰りの原則である「入金を増やし出金を減らす」を常に意識し、「回収を早め、支払を遅らせる」ために、取引先と交渉しましょう。
自分の力では資金繰りが改善できないと思ったら
資金繰りが悪化している原因は、会社によってさまざまです。いくつかの要因が絡み合っていて、経営の悪化は資金繰りの問題ではなく、根本的な原因が別のところにあるのかもしれません。
また、資金繰りの改善には、資金繰り表や決算書など、経理や会計の専門知識が必要になります。忙しい社長は、勉強の時間を捻出するよりも先にやらなければならないことが山積しているかもしれません。そんな時は、会社と並走してくれるコンサルタントに相談してください。
代表 石井 輝光
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