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ファクタリングは違法でヤバい?メリット・デメリットを知っておこう

カテゴリー: 資金戦略

近年、資金調達の方法のひとつとして、ファクタリングが注目されています。また、貸し倒れを恐れる企業がファクタリングを利用して、リスクを軽減するケースも増えています。

一方で「ファクタリングは違法でヤバい」という声があるのも事実です。経営者は、果たしてこのファクタリングを資金繰りや保証に利用しても良いのでしょうか?

本記事はファクタリングの基本を押さえ、メリット・デメリットを説明します。さらに、使いやすいファクタリングサービスと、利用する上での注意点も紹介します。

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、売主が顧客に商品を販売したり、サービスを提供したり、工事の施工を行ったりして得た売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、売掛金の支払期日より前に現金を得る手法です。

ビジネスでの資金調達には多くの方法がありますが、一番に思い浮かぶのは融資でしょう。一方、融資とは別の手段としてファクタリングがあります。ファクタリングは企業の取引の中で生じた売掛債権を売却して現金化するものであるため、金銭の貸し借りではなく、融資とは異なります。そのため、企業がファクタリングを利用しても負債が増えないという特徴があります。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングの仕組みを詳しく見ていきましょう。ファクタリングには、2社間取引と3社間取引の2つの形態があります。

ここでは仮に、A社、A社の顧客であるB社、ファクタリング会社を例に取りましょう。A社はB社に商品を販売し、売掛債権を保有しています。これをファクタリング業者に譲渡して、現金化したいと考えています。

【2社間取引】

A社がB社にファクタリングを行っていることを知られたくないと考えていない場合に取られる形態です。

2社間取引

  • ① A社がB社に商品を販売し、売掛債権を発行します。
  • ② 次に、A社はファクタリング会社と契約し、売掛債権をファクタリング会社に譲渡します。
  • ③ ファクタリング会社が手数料を引いた買取金をA社に交付します。
  • ④ 通常通り、B社は約定期日にA社に商品の支払いを行います。
  • ⑤ A社はB社から支払われた金銭をファクタリング業者に支払います。

※ここではB社はファクタリング会社の存在を知りません。

【3社間取引】

A社がB社にファクタリングを知られても問題ないという場合は、3社間取引が行われます。

3社間取引

  • ① A社がB社に商品を販売し、売掛債権を発行します。
  • ② A社はファクタリング会社と契約し、3社間取引を行うことを決定します。
  • ③ B社にファクタリングを行うことを承諾してもらい、3社間で契約します。その後、A社はファクタリング会社に売掛債権を譲渡します。
  • ④ ファクタリング業者が手数料を引いた買取金をA社に交付します。
  • ⑤ B社からファクタリング会社に直接売掛金が支払われます。

ファクタリング会社としては、B社から直接支払いを受けられるため資金回収のリスクが減ります。そのため、ファクタリング会社は3社間取引を原則としているところもあります。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングの利用を検討するために、ファクタリングを利用するメリットとデメリットを理解しましょう。

ファクタリングのメリット

1. 即座の資金調達が可能

ファクタリングの最大のメリットは、すぐに資金調達できる点にあります。売掛金の場合、通常では数か月後に入金されることがほとんどです。しかし、ファクタリングの場合、サービスによっては最短1日で振り込みしてくれる場合もあります。

2. 返済負担がない

資金調達で銀行借入や事業性ローンなどを利用した場合、利息を含めた返済義務が生じます。しかし、ファクタリングは借入ではないため、毎月の返済や利息負担が生じません。

3. 他の資金調達がうまくいかなくても利用可能

銀行借入などの資金調達では、企業の財務状況や返済能力が問われます。そのため、場合によっては借入の審査が通らない場合があります。しかし、ファクタリングは売掛債権の買取りのため、信用調査の対象は売掛先の企業です。売掛先の企業に問題がなければ、資金調達できる可能性が高くなります。

4. 取引先の倒産リスクを回避可能

通常の取引で売掛先の企業が倒産した場、納入企業は売掛金の回収ができなくなります。そのため、売掛先の倒産が原因で納入企業の資金繰りも苦しくなり、連鎖倒産が起こることもあります。しかし、ファクタリングを利用した場合は、原則として納入企業には責任が及ばず、売掛債権の売却で得た現金を返還する必要もありません。ファクタリング会社は売掛債権のリスクも含めて買い取るためです。

ただし、ほとんどのファクタリング契約は償還請求権なし(ノンリコース)で行われるのですが、まれに償還請求権ありで契約を行うファクタリング会社もあります。この場合は、回収不能になった売掛債権の損失を、納入企業が負わなければならなくなります。そのため、契約時には償還請求権の有無を確認しておきましょう。

また、売掛金の早期現金化を目的とする買取型ファクタリングとは別に、売掛金が回収不能になる事態を防ぐ目的でのファクタリングである「保証型ファクタリング」もあります。保証型ファクタリングでは、保証料をファクタリング会社に払うことで、売掛先企業が倒産しても売掛金が回収できるサービスです。

ファクタリングのデメリット

1. 手数料の負担がある

ファクタリングは返済や利子の負担はありませんが、手数料を支払わなければなりません。他の借入手段よりも手数料は高額に設定されています。

2. 取引先から敬遠される可能性がある

売掛債権の譲渡を取引先に承諾してもらったとしても、資金繰りに困っているのではないかと危惧され、今後の取引が敬遠される可能性があります。

3. 業者が多いため選定が難しい

ファクタリングサービスを手掛けるために資格や許可は必要ありません。そのため参入する事業者は多く、自社に最適な業者を探すことは簡単ではありません。中には悪徳業者もいるため事前の調査が必要です。また、資金調達に詳しい税理士に相談するのも良い方法です。

ファクタリングサービスをご紹介

先述のように多くのファクタリング業者がいるため、自社に合った業者を選ぶことが重要です。ここでは多くの中小企業に利用されているサービスを紹介します。

SHIKIN+[資金プラス]

「SHIKIN+(シキンプラス)」は三菱UFJ銀行とMoney Forwardの合併会社であるBiz Forwardが提供するファクタリングサービスです。銀行系サービスなので信頼性も高く、0.5%~という手数料の低さも魅力です。2社間ファクタリングのみの対応です。

SHIKIN+[資金プラス]

ヤミ金融業者には要注意

ファクタリングを利用する場合、最も注意しなければならないのが、間違って悪徳業者に依頼してしまうことです。ここでは、ファクタリングが違法ではないこと、違法ではないにもかかわらず、なぜ「ヤバい」と言われるのかを整理した上で、注意すべき業者の見分け方について説明します。

悪徳業者

決して違法ではないファクタリング

ファクタリングは資金調達の手段のひとつであり、決して違法ではありません。現に中小企業庁も売掛債権を利用した資金調達を促進する必要があるという認識に立っており、その見地から経済産業省は2020年に債権法の改正を行っています。

ファクタリングはなぜ「ヤバい」と言われることがあるのか?

ファクタリングは金銭の貸し借りではないため、貸金業の登録は必要ありません。そのため、先述のように多くの事業者が参入しましたが、その時「ファクタリング」を自称する違法な業者が現れたことによります。

ヤミ金融業者の「偽装ファクタリング」

違法な業者の主な手口は次のようなものです。

  • 「ファクタリング」と見せかけて、高額な手数料を振り込ませ、連絡がとれなくなる
  • 手数料のほかに多額の経費の支払いを求められる
  • 売主に債権の回収を求め、回収できなかった場合に売主が債権を買い戻すことを求められる

金融庁も悪質なファクタリング業者については注意を呼び掛けており、注意が必要であるとともに、信頼できるファクタリング業者を選びましょう。

まとめ

本記事では融資によらない資金調達の手法であるファクタリングについて、仕組みやメリット・デメリット、ファクタリングサービスの紹介や、ファクタリングを装った注意すべきヤミ金融業者について説明しました。

売掛債権を譲渡して現金を得るファクタリングを利用することで、スピード感のあるキャッシュフローを実現することができます。資金調達というと、一般的にはまず融資が検討されますが、すぐに現金が得られるなどのメリットを持つファクタリングもぜひ検討してください。

また他の資金調達については
赤字企業でもデキる資金調達。オススメの調達方法と流れ
でも詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリング業者は多いため、依頼する業者は慎重に選ぶことが重要です。本記事ではオンラインで完結する使いやすい3つのファクタリングサービスを紹介していますが、自社の経理に詳しい税理士とも相談しながら進めてください。

また、あすかタックス&コンサルティングもファクタリングを始めとした資金調達、資金繰り改善の相談を行っています。お気軽にご相談ください。

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代表 石井 輝光

貴社の社長にも質の高い国の経営改善・M&Aの認定機関として経営改革、資本性ローン等、地主・大家さんのタックス&コンサルティング、顧問等の支援を通してお伝えします。
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