西東京市A家の場合

総資産	8億円
相続税	2.5億円
収入等	貸植木業、農業、アパート4棟賃貸収入収支差額100万円
家族構成	社長 75歳 取締役・奥様(経理) 72歳 取締役・長男(家族4人) 55歳 次男(家族4人)52歳

仕事の主な収入源である貸植木の事業は、ほとんど利益が出ておらず、資金繰りや生活の面でも厳しい状況が続いていました。長い間、どうにかしてこの状況を改善できないかと相談を受けていました。

ご自身のアパート経営は思うように収益が上がっていませんでしたが、「優良な中古マンションを取得することで、生活が豊かになり、さらに相続破綻のリスクからも解放される可能性がありますよ」と提案しました。

東京郊外の駅から徒歩5分という好立地の賃貸マンションに、4億円を投資しました。その結果、賃貸収入は毎年4,000万円に増加しました。総資産は12億円に達し、年間の賃貸収入も4,000万円増加しました。また、相続税の評価額は4億円の物件に対して0.6倍の2.4億円まで下がり、相続税は7,200万円の減税効果が得られました。

賃貸収入が年4,000万円に増加し、社長の年収は1,200万円、次男が960万円、妹が100万円と、それぞれが豊かな暮らしを送れるようになりました。今では、長男がベンツに乗りながら毎月マンションの管理を行い、悠々自適な生活を送っています。

横浜のB家の場合

総資産が3億円で、将来的に7,000万円の相続税が予測されていた役所勤務のご夫婦。夫婦仲が悪く、旦那さんとは生前から相続をめぐって争いが絶えない状況でした。

このような状況下で、財産と収入を増やす方法を提案しました。老朽化により採算が悪くなっていたアパートを1億円で売却し、その自己資金をもとに、私鉄駅から徒歩1分という好立地の駅前マンションを3億円で取得しました。この物件は旧財閥系不動産会社の紹介によるもので、100％満室の状態で賃貸収入は年間1,800万円に増加しました。

その後、相続が発生しましたが、3億円の借金があることが相続時に有利に働き、結果として旦那さんは相続を放棄しました。これにより、相続の問題は無事に解決しました。

この投資により、賃貸マンションの価値は3億円、賃貸収入は年間1,800万円に達しました。総資産は6億円に増加し、相続税の評価額は3億円から1.8億円に減少しました。その結果、相続税は5,400万円の減税効果が得られました。

国分寺市のC家の場合

総資産10億円、将来的に2.6億円の相続税が予測されていたご家庭。不動産からの年間所得税や固定資産税が2,000万円に達しており、対策が必要な状況でした。

そこで、不動産所得税の節税対策として、不動産管理会社を設立し、年間1,000万円の節税を実現しました。ちょうどその頃、勤めていた航空会社でリストラに遭い、年収1,000万円を失ったばかりでしたが、この節税対策によりその収入減を補填できるとして、大変喜んでおられました。

そして、20年後に相続が発生しましたが、節税によって生じた余剰資金を相続税の支払いに備えて貯蓄していたため、土地を売却することなく、相続税をキャッシュで納めることができました。

江戸川区のD家の場合

経営方針は、家族が永続的に繁栄することです。そのためには、財産と収入を増やし、豊かさを築き上げていくことが不可欠です。

現在、旦那様（80歳）の総資産は30億円で、将来的に14億円の相続税が見込まれています。一方、奥様（77歳）の総資産は10億円で、将来的な相続税は3.5億円となっています。お子様は、長男が53歳、次男が50歳、三男が47歳です。

広大な青空駐車場と貸家がある土地を、介護施設に8億円で売却しました。その資金を元手に、秋葉原に8億円、赤坂に5億円、神田に4億円の物件を取得しました。これらの取得には一部借入も活用し、合計の総資産は17億円となりました。これにより、賃貸収入は年間6,000万円に増加しました。

相続税評価額は17億円の物件に対して、0.6倍の10.2億円に引き下げられました。結果として、相続税は5.61億円の減税効果が見込まれます。